労働保険事務組合をご利用ください

「労働者災害補償保険（一般にいう労災保険）」と「雇用保険」を総称したものです。

• 労災保険：労働者の業務災害や通勤災害などによる疾病や障害などに対して保険給付を行うことを目的とする保険制度
• 雇用保険：雇用の継続が困難になった被保険者に対して保険給付を行うことを目的とする保険制度

労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます)。

事業に使用される者のことで、職業の種類には関わりません。すべての事業において、労働の対価として賃金が支払われる者を労働者と呼びます。一方、会社の代表者や取締役、自営業の個人事業主とその家族などは、労働保険の加入対象になりません。

労働保険の適用事業となった場合には、労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所(ハローワーク)に提出しなければなりません。その後、当該年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付することとなります。

労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可を受け、事業主が行うべき労働保険の事務処理を代行することができる事業主団体です。事業主からの委託を受け、労働保険に関する事務手続きをサポートします。

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

【委託できる事業主の範囲】